耐震偽装事件、あれから月日は流れましたが、「ヒューザー」の小嶋進元社長、印象深い人でした。
東北の地震では「ヒューザー」の建てた建物に大きな被害が出なかったようで、そのことにはホッとさせられます。
さて今年、その小嶋元社長が週刊誌で、事件を振り返って今、何を思うか答えています。
内容は上のURLをクリックしていただけると概略はわかりますので、そちらをお読みいただきたいと思うのですが、主張を整理すると
１）自らのことを『オジャマモン』と卑下したつもりが、かえってひんしゅくを買ってしまった。
２)イーホームズの社長からあることないことウソ八百を並べ立てられ、私を悪者に仕立て上げられた。
３）元一級建築士の姉歯秀次受刑者とは会ったこともなかった。
４）国交省が作成した、耐震偽装物件の一覧表に、販売していないものまで販売したかのように書かれ、あたかもたくさんやっている印象を与えてしまった。
というようなことだと思います。
その真偽についてはわかりません。しかし小嶋社長の側に立ってみると、何故これほど自分の主張が聞き入れられなかったか。悪者に仕立て上げられたか問題なのだと思います。もし時計の針を巻き戻せれば事態が変わることはあるのでしょうか。
通常、リスク対策の為だけに一般企業が専門部署を置くことは考えられません。こうしたマスコミが注目するような事件・事故を自らの会社が起こすとは考えないからです。もし起きたとしても、問題に関連する部署と担当役員及び社長の指示で対応するのが普通だと思います。
ヒューザーの場合も、週刊誌を読んだところでは、事件への対応（マスコミ対応を含め）を殆ど元社長が自ら、もしくは元社長の指示によって社員が行なっていたようです。年商１２０億円の中堅マンションデベロッパーに、対応できる部署はなかったと思います。
もし広報の担当者もしくは広報的な視点で動いていた部署があったのであれば、マスコミについては、そこが窓口になって対応したでしょう。もし、そのような体制が取れれば、時代劇の悪代官のような扱われ方は避けられたかも知れません。
大企業でもなければ、なかなか広報に人数を割いて力を入れることはできないのが、世間一般でも普通だと思います。意欲的な会社でも総務に担当者を置くことで、まずは取り組みが始まります。
ここで言いたいのは広報専任の担当者を中小企業であっても置くべきだというわけではありません。資金についても人についても、まず営業や宣伝に割かれるものと思います。しかし、広報的な視点を持つことから始まり、広報も兼任で担当する部署を作り（総務や社長室などの場合が多いようです）、取り組みを始めることは大切ではないでしょうか。
何故なら広報は、宣伝とは一線を画す目的を持ち、今からの企業には更にその視点が求められるからです。
宣伝は、商品やサービスをアピールし顧客を集めてくることを目的にしています。一方、広報は直接顧客を集めることを目的にするのではなく、商品やサービスを含めた企業活動を透明性を持って社会に知らせていくことを目的にしています。ですからマスコミへのプレスリリースやホームページなどを使って社会全般に向け、新商品や新サービスばかりでなく、CSR活動なども含めた企業活動を知らせ、社会から信頼される企業になることを目指します。
その時、大切になるのは透明性です。都合の良いことばかりでなく、判りやすく隠し事なく公表することが、社会からは厳しく求められています。特に事件、事故が関わる場合、都合の悪いことを隠しているのではないかという目で見られます。それに対し透明感を持って事実を早く知らせていく企業体質は、とても大切になります。日頃からの地道な広報活動をしている場合、こうした時に身を助けます。
もし、常に透明感を持った広報活動をしていれば、企業体質そのものが公明正大のものに鍛えられますから、問題が起きること自体、減るでしょう。もし不測の事態が起きてしまった場合も、情報が公表されていく中で、問題点がいち早くはっきりしてきますから、事態が必要以上に大きくなることは防げますし、問題そのものの解決に集中することができます。
今、問題になっている原発事故は、広報部門がありながら、本来の有り様とは正反対の対応を取っているため、マスコミからも社会からも信頼は地に落ちてしまいました。いかなる場合も例外はないのです。透明感とスピードを持って公明正大に情報を公開する。その姿勢が社会からは厳しく問われます。
ヒューザーの場合も、もし、そうした対応が取られていれば、事件そのものの事実関係に関心は集中し、報道のされ方も違っていたかも知れません。ただ、この週刊誌の記事を見ると、今だから話すがと前置きし、話す必要もない「金」や「女」の話を元社長は語っています。社長自らが、自らのことを『オジャマモン』と言ってみたり、マスコミの餌食になるような対応をしていては、広報部門があったとしても、機能したかは疑問でありますが。
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２０１２年７月９日
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