２０１６年６月２２日
今日は参院選の公示日（投開票は７月１０日）。安倍首相（党総裁）は熊本城内の加藤神社で
第一声となる演説を行い、福島に飛んで福島県内でも街頭演説。熊本地震と東日本大震災、その被災地の復旧、復興を支援する姿をアピール。演出は上手いと思います。
山梨県富士河口湖町に「山梨県立富士山世界遺産センター」がオープン。世界遺産になった富士山の魅力や価値を国内外の観光客に発信します。シンボル展示となる「富嶽三六〇」は、富士山のジオラマで実物の1000分の1の大きさ（高さ3メートル・直径15メートル）。特性の和紙で作られ、実際にある小さい火口や沢崩れなども再現。光を当てることで赤富士など色々な富士山を見せることもできるとか。
旭川家具とデザインの祭典「旭川デザインウイーク」が開幕。旭川家具工業協同組合などが主催し組合加盟の家具メーカーなど４９企業・団体（前年比３団体増）が新作家具などを展示します。地域の産業の活性化を狙ったイベントが、業界や消費者に向けてどれほどのアピールができるか注目です。
（公式ホームページ）http://www.asahikawa-kagu.or.jp/adw/
排ガス規制逃れ問題に揺れるドイツ・フォルクスワーゲン（ＶＷ）の株主総会がハノーバーの本社で開かれます。ＶＷは法律専門家の調査結果として、当時の情報開示は国内法にのっとり適切だったと発表していますが、株主総会直前にマルティン・ヴィンターコーン前社長に対し、排ガス不正を巡り株価形成をゆがめた疑いで捜査が始まり、株主は会社側にさらに厳しい姿勢をとる見込みです。
北海道奥尻町、道南五霊場の一つ、島の北端・稲穂岬の「賽の河原」で、奥尻三大祭のトップをきって「賽の河原まつり」が開かれます。この霊場は、６ヘクタールの広い岬一帯が大小無数の石塔で埋め尽くされ、海難犠牲者や、幼少死亡者、身内の故人の冥福を祈る慰霊の地で、夜には灯篭流しが行われます。イベントでは子供相撲大会やビンゴ大会のほか、一芸を持った島民が次々と芸を披露する「集まれ島芸人No.1決定戦」なども行われます。
姫路に夏の訪れを告げる「姫路ゆかたまつり」が、長壁神社、城南公園周辺などで今日から３日間開かれます。「姫路ゆかたまつり」は、長壁神社の例祭から始まったと言われ、寛保２年（１７４２年）、当時の姫路城主・榊原政岑公が、越後高田へ移封の際、長源寺の境内に祠を造って城内の長壁神社を遷し、遷座祭を開催したことが起源とか。この祭に奉仕する人々は、あまりにも事が急で、式服を作る暇もなくゆかたを着たことから、毎年参拝する人々がそれにならってゆかたを着るようになり、「ゆかたまつり」と呼ばれるようになったと言います。走馬灯を手にした子どもたちのパレードなど様々なイベントが行われ、出店や露店が並び大勢の人で賑わいます。
（公式ホームページ）http://www.city.himeji.lg.jp/contents/yukatafes/index.html
第３回日・ＡＳＥＡＮ新産業官民対話がタイの首都バンコクで、日・ASEAN 経済産業協力委員会、経済産業省、ASEAN・日本経済協議会の主催により行われます。参加者は日本とアセアン双方の産業界や政策担当者などから合計１５０人程を予定。この対話で、双方のサービス関連企業や政府機関などのプレゼンターが成功事例やサービス政策を紹介。また、パネルディスカッションで意見交換を行い、日本とASEAN の連携を図った協力強化を目指します。この対話の成果が広く産業界に広がるか注目です。
日ロ両政府は平和条約締結交渉を東京の外務省飯倉公館で行います。原田親仁日ロ関係担当大使とロシアのモルグロフ外務次官が出席。安倍首相が５月にロシアのプーチン大統領と合意した「新しいアプローチ」に基づく初の交渉で、北方領土問題の解決に向けた糸口となるか問われます。
米大統領選で共和党の候補指名が確定したトランプ氏。ＥＵ離脱の是非を問う英国の国民投票前日の今日、英国を訪問。離脱を支持しているトランプ氏ですが、投票に影響は出るのか？この行動が自らの大統領選にプラスになるか、マイナスになるか。注目です。
【注目の話題】
クリントン氏、TPP再交渉を示唆
クリントン前国務長官（６８）は演説で「米国の利益にならない貿易協定は再交渉するべきだし、高水準を満たさない環太平洋連携協定（TPP）のような合意は拒否できる」とTPP再交渉を示唆しました。ちゃぶ台返しですね。これでは、今までの交渉は何だったのかということですし、アメリカへの信頼も問われます。
IMF、中国の副専務理事退任へ
国際通貨基金（IMF）で、中国出身として初めて副専務理事に就任した朱民氏が、７月に任期を満了。後任も中国出身者を押し込み、４人いる副専務理事の一角を中国の指定席にしようとしています。ちなみに専務理事はヨーロッパ、筆頭格の副専務理事はアメリカ、副専務理事の一人は日本から出すことが慣例になっています。
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