中国に生産拠点を作ろう、販売の拡大を図ろうと計画するとき、
カントリーリスクも検討のテーマになるのは当然と思います。
ただ、突き進むグローバル化の中で、
ついつい忘れているワケではないものの
判断材料として優先順位が下がってしまう場合もあるでしょう。
そんな甘さを、尖閣諸島中国漁船衝突事件は
吹き飛ばしたのではないでしょうか。
事件の影響は既に広範囲に及んでいますし、
どこまで広がるかわかりません。
カントリーリスクという面から考えれば、
実際どこまで影響が広がるかも問題ですが、
「どこまで広がるかわからない」という状況も
更に問題ではないでしょうか。
先の予測がつかない社会では対応、対策にも限度があります。
海外進出した意味そのものも問われるでしょう。
チャイナリスクが増大する中、生産拠点の中国以外への分散化、
日本国内への回帰も進んでいますが、
今回の事件は更にそうした動きに拍車をかけると思われます。
生産コストと消費地としての魅力から
過度に中国への依存を進めてしまった現状を
修正するには、良い機会なのかも知れません。
大きなリスクを背負うことができない中小企業にとって、
チャイナリスクのやっかいさは、
膨らむことがあっても減ることは当分ないでしょう。
※リスクを背負える企業が、リスクをコントロールできれば、
一人勝ちの可能性も、生まれるように思いますが、どうなのでしょう。
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