０７年５月２０日

　帝国データバンクの平成１８年度の調査によると、

法令違反の発覚をきっかけに倒産に至った企業は１０２件、
前年度に比べ３７・８％増となり、負債総額も３５６８億１６００万円、
３・３％増となりました。

　不正が見つかった場合、取引先が一斉に離れたり、
金融機関が追加融資をしなくなったりする事例が増えていると
指摘されています。

　一般にコンプライアンス＝法令順守と言われますが、
法律に違反しなければ良いのだ。という対応では
今後、一般消費者からは更に受け入れられなくなることは
確かな流れだと思います。

　不二家にしても東横インの事件にしても、
法律をどう破っているかだけではなく、
企業が消費者を、そこで働く従業員をどう考えているのか。
そうした視点まで問われ始めています。
法律を破ったというなら、そこを直せばいいだろう！
という姿勢では、トラブルが起きたときに
決定的な痛手になりかねません。

　消費者への責任、従業員への責任、社会的責任、
こうしたことへの明確な姿勢が打ち出され
実行されていることこそ、最も有効な、
企業防衛策ではないでしょうか。