０６年９月１２日

　神奈川県川崎市教育委員会は１２月から、子供たちの安全を守るため、
不審者情報などのメール配信システムを導入するそうです。

　川崎市ではシステムを二本立てにし、自由に受信者登録できる
「オープン型」で、不審者や自然災害などの情報を配信。
学校ごとに登録者を厳重管理する「クローズ型」は、
集団下校や送迎要請など学校独自の情報も配信できるようにするそうです。

　ところが、個人情報を扱うだけに、学校ごとに温度差があり、
１２月からの導入を即決した学校がある一方、
「全保護者にアンケートを実施してから」と慎重な学校もあると言います。

　このシステムは学校が個人情報を厳格に扱えば何も問題ないはずです。
ところが対応は二分。自分たちの責任で対応しようという学校は導入を即決し、
責任から少しでも逃れたいという学校は、アンケートなど行い、
問題が起きたとき、システム導入を希望したのは父兄だと、
言い逃れの材料を今から集めているとしか見えません。

　そんな学校の教師たちが、子どもたちに責任の何たるかを教えられるハズもなく、
無責任な大人が、ますます増えて行くのは、悲しいことです。


　一方、アメリカの話です。
ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）のザンガ・コム（Xanga.com）が
児童オンライン・プライバシー保護法（COPPA）違反で、
民事制裁金１００万ドルを支払うとのこと。

　ザンガ・コムは、保護者に通知せず承諾も得ないまま、
１３歳未満の児童から個人情報を収集・使用・公開したのです。
ザンガ・コムのサイトでは１３歳未満の子供は参加できないとしていましたが、
実際には、登録を受け付けていたそうで、高額の制裁金となりました。

　個人情報を守ると言うことは、このようなことなのだと思います。
ところが、責任をもって扱わなければならない人たちが、
扱うことを放棄しようとしているのが日本の現状ではないでしょうか。

　その人たちは、主に学校など公の組織であったり、
地域のボランティアなどにも波及していると想像できます。
町内会や管理組合なども、個人情報という名の下に、
関わることを拒否し始めていると思います。
そのため起こる不具合を一体、誰がカバーできるのでしょう。

 

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